このまとめでは、昨今の売り手市場で負担が増加している“採用コスト”の平均相場と削減対策、費用対効果を高める有効な方法について紹介します。
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採用コストとは？
「採用コスト」とは、人材採用で企業側が負担しなければならない費用や労力のことを指します。採用では、書類選考や面接を担当する人の人件費、求人サイトや求人誌への掲載費など様々なコストが発生します。
日本の採用事情は、2008年9月15日にアメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻によるリーマンショック以降最悪な状況に陥ったことは記憶に新しいと思います。その後経済の復興を経て、日本では2012年以降景気が拡大しており、2018年には多くの企業が人材不足に悩まされる状況に陥っています。
昨今は、新卒、中途採用共に優秀な人材が少なく、多くの企業は自社の経営に必要な人材リソースの確保に様々な施策に取り組んでいます。また2020年初頭からのコロナ禍”の影響はまだまだ計り知れませんが、テレワーク等の導入により、業種によっては人材の確保がより難しくなる事が予想されます。
採用コストの内訳は？
人材不足の深刻化が進む昨今において、採用で強いられるコストは年々増加し続けています。これは今まで行ってきた採用プロセスだけでは人材の確保が難しく、企業は新たな取り組みや外部サービスなどにコストを投じ続けているからです。
特に中小企業は大手企業と異なり採用に負担できるコストに限りがあります。採用コストの内訳は主に“外部コスト”と“内部コスト”に分けられますが、特に中小企業では増え続ける外部コストの負担に悩まされ続けています。それではここで”外部コスト”と”内部コスト”についてもう少し詳しく見てゆきたいと思います。
外部コスト
外部コストとは、企業の採用活動のうちの社外に負担した費用を指します。昨今の人材の売り手市場化により、求職者にメリットがある様々なサービスが登場しており、これらの利用が採用コストの増加を招いています。
- 求人広告費（有料ポータルサイト、求人情報誌）
- 合同会社説明会の開催費
- 採用パンフレット・製本費
- プロモーション動画制作費
- 採用代行サービス利用費（紹介料、マージン料）
内部コスト
内部コストとは、採用活動において企業が社内で負担した費用の事で、具体的には採用担当者や面接担当者などの人件費がこれに相当します。大手では専任の採用担当者を設けていますが、中小企業の多くは採用業務を兼務しているケースも少なくはありません。宣伝・広告業者、人材サービスとの対応や求人の為のPR活動などにも対応しなければならず、十分に採用業務が行えていない中小企業は少なくはありません。
採用コストの平均費用
採用にかかるコストの内訳は、新卒、中途、アルバイトなど、雇用形態によって異なってきます。新卒の場合は、企業説明会の開催や求人サービスの利用、宣伝・広告などがコストの大部分を占めることになります。一方、中途採用者の場合、多くの企業は即戦力の採用を求める傾向があり、そのために利用料が高額な人材紹介サービスを利用するケースが増えています。
リクルートキャリアが2019年2月に公開した「就職白書 2019 」では、2018年の企業の採用コストの平均金額を公表しています。
・新卒採用 72.6万円
https://data.recruitcareer.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/0911hakusyo2019_release.pdf
・中途採用 84.8万円
また、アルバイトやパートの採用コストは、ネオキャリア調べ（2019年）では、新卒や中途採用に比べてかなり少額です。これは、アルバイト専門の求人サイト、もしくは自社の採用サイトだけにしか採用コストを投じていないからです。
・アルバイト・パート 6.3万円
https://www.neo-career.co.jp/humanresource/knowhow/a-contents-am-arubaitosaiyoutannka-191112/#2-21
企業の採用担当が良く利用する採用コストの削減方法
大手企業では、優秀な人材を確保するために巨額な予算を採用コストに投じます。しかし、資金力に限りのある中小企業では、大手企業と同じような採用活動を実施することはできません。そのため中小企業の多くは採用のコストを削減するための施策を積極的に活用しています。
紹介採用（リファラル採用）
従業員の知人、友人などを採用候補者として紹介する制度です。採用にまで至った場合、紹介してくれた従業員に10万円程の謝礼金が支払われます。紹介採用は、求人サイトからは知り得ない自社の内情、風土、文化などを伝えた上の応募であるため、ミスマッチの起こりにくさがメリットとして挙げられます。
また企業の担当者も書類や面接では判断が誤りやすい応募者の人柄などを事前に紹介者を通じて知ることができます。
自社の採用サイトの活用
自社のホームページに採用ページ、コンテンツを設ける事で求人サイトを利用することなく独自に求人を募る事ができるようになります。質の高いコンテンツの提供やSEO対策を併せて行う事でより高い効果が得られるようになります。
関連記事：＜採用サイトの制作＞結果が出る秘訣はコンテンツの作り方にコツがあった
無料求人メディアの活用
最近は無料で求人を掲載できるサービスが増えています。以下に挙げたメディアを活用する事で、10万円以上かかる求人広告費を大幅に削減することができます。
- LINEキャリア
- Indeed（インディード）
- Google しごと検索
- Yahoo!しごと検索
採用決定までにかかった費用＝採用コストというわけではない
採用コストの一般的な計上範囲は採用の過程の範囲内に限ります。即ち採用が決定して入社した従業員の教育や人財育成の為に負担したコストは、採用コストの対象にはなりません。どんなに優秀な人材を採用したからといっても、入社早々利益をもたらすことができる人材はごく僅かで、有用な顧客を抱えている営業職などに限定されます。
新卒の場合は数年、即戦力の中途採用でも企業に利益をもたらすまで少なくとも半年から1年程の期間を要することになります。即ち、採用してからも企業は一定期間人材投資を継続しており、仮に採用してから半年で退社してしまった場合、それまでに払った人件費がほぼ無駄になってしまいます。
離職率低下＝採用コストの削減という考え方も
昨今の人材の売り手市場は、中小企業からの人材流出を加速させています。そのため、退職者を補填するための採用活動が強いられてしまい、採用コストの増加を問題視している企業も少なくはありません。特に不満を抱えている従業員が多い企業は、後を絶たない退職者の補填のために常に採用活動を行うサイクルを形成しています。
このように、採用活動が慢性化した企業では、いくら採用コストを下げる対策を行っても募集人数が一向に減らないため、高い効果を期待することが出来ません。このようなケースでは、離職者の抑制、および精度の高い採用のマッチングプロセスの導入が効果的です。
求人採用サイトの専門制作会社に依頼するという手も
企業の採用ページは、本来、大変費用対効果の高い有効な採用ルートになりえます。にもかかわらず、多くの企業では、職種や募集要件などテキスト中心の簡素な形でしか公開しておらず、有効活用できていないというのが実情です。職場の雰囲気、実際の業務状況など、自社の採用ページを充実したものにすることで、低コストでマッチした人材を獲得できる機会は増大します。
求人採用サイトに特化した専門の制作会社は、SEO対策や求職者に訴求するコンテンツの作り方などのノウハウを熟知していますので、こういった会社に採用に特化したサイト制作を依頼することも有効な選択です。
- インターネット検索での上位表示
- 求人応募の増加
- ミスマッチ採用の回避
など、企業の採用活動を促進する上で大きな力となってくれるはずです。
まとめ
- 採用コストとは企業の人材採用活動で発生するコストのことで、売り手市場の昨今では年々増加している
- 昨今の人材不足が求人・採用サービスの参入を招き、人材を求める中小企業の多くは、外部コストの増加を問題視している
- 採用コストを削減するための手段は様々あり、その中でもSEO対策や質の高いコンテンツを提供した採用サイトに高い効果が期待できる
- 求人採用サイトの専門制作会社は、応募者の増加やミスマッチ採用の削減に高い効果が期待できるサイト制作のノウハウの熟知している
採用コストを下げ、費用対効果を高めることに関心があれば「採用サイト専門の制作会社」に依頼をしてみませんか？求人・採用に特化しているからこそできる提案力が強みです！